都市部あるいは地方の何れにおいても、高齢者の暮らしは様々であろうと想像されます。地方では持ち家に住まわれてきた方が多く、高齢者がご夫婦で、またはお一人で頑張っておられる方も多いのではないでしょうか。一方、遡ること70年以上前のお話ですが、今のように社会保険制度の整備が進む前、1950年に生活保護法が制定されたときに、経済的に生活が難しい方たちに向けた「養老院」という施設ができ、1963年に老人福祉法が制定されて、高齢者になっても生きがいをもって健全で安らかな生活ができるよう、現在のような「老人ホーム」と呼ばれる施設が整備されていくことになりますが、施設の運営は税金で賄われる形がとられていました。
その後も何度か法制度が改正され、1987年に住宅政策を担う建設省(現在の国土交通省)が高齢者住宅の運営に加わり、更に2000年における介護保険法の制定により、40歳以上になると各自が徴収される介護保険料を加えた形で公的な社会保障(厚生労働省の担当)が運営されるようになって、高齢者のための住まいとサービスはとても複雑な建付けになっています。そのような中、高齢者のための賃貸住宅である「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の戸数が大幅に増え、サ高住に転居した上で介護サービスは訪問介護を受ける高齢者が多くなっているとのことです。
親子揃って地域に根差した生活を続けている方においては、冒頭の持ち家で親子同居、あるいは近所で別居されている形が、お互いにとって安心で、心身ともに健やかな生活が続けられるように思います。但し、進学や就職により地元を離れて生活していくうちに、母親や父親が高齢になり、親だけ遠く離れたところで生活してもらうのが難しくなった場合などにおいては、上述のような高齢者のための住宅制度を利用して近くに引越して貰うことが必要になるでしょう。社会保障制度が徐々に整備され、多くの方が介護保険料を払ってきている訳ですから、親子同居であっても、サ高住などに転居された場合においても、利用できる介護サービスを受けつつ、親子ともに健全で安らかな生活が続けられることを目指すのが一般的な考え方になっていると認識しています。
各々の地域の発展は、そこに暮らす人たちが幸せにしていられることが前提条件になります。日本国内では今後益々高齢化が進み、社会保障制度を維持してゆくのも難しい時代になっていることは周知の通りですが、大企業や中小企業の頑張りとともに、各々の地域においてその優位性を見出しつつ、地域産業を少しでも発展させることを考えてゆく必要がありそうです。